相続登記のケース別対応事例

・すべての遺産をお母さまが相続する場合には、遺産分割協議書を作成する必要があります。
・注意点としては、その後にお母さまが亡くならたとき（いわゆる２次相続となったとき）です。お母さまが相続すればよほど財産がなければ配偶者の控除額が大きいので相続税は発生しません。
・ただ、お母さまが亡くなれたときの遺産は、お父様とお母さまの財産の合計額になり、さらに配偶者の大きな控除使えなくなりますので、相続税を納めることになる可能性が高まります。お父さまが亡くなられたときに２次相続のことも考えて遺産をどのように分配するのか検討することを大切になってきます。

・相続したマンションを売却する場合には、まず、相続登記をしなければなりません。そのうえで、相続登記で登記した相続人全員が売主となり売買契約をする必要があります。
・相続登記でマンションの名義人を誰にするかに決まりはありません。相続人全員でどのように手続きを進めるか話し合い、遺産分割協議書にまとめれば大丈夫です。

・たとえば、相続人の何人かが遠方にいるのであれば、代表相続人を決めて、代表相続人名義に相続登記をしたうえで、売却した売買代金から代表相続人が負担した経費を除いて、売買代金を相続人に分配するということもできます。その際には、遺産分割協議書を作成し、換価分割である旨をしっかりと記載しましょう。

・あるいは、相続人全員で相続登記をした場合には、売買契約も相続人全員ですることが必要になります。相続人全員の名義にすれば、マンションを売却したときに各相続人に売却代金が振り込まれるのが原則ですので、その時点でマンションの相続手続きは終了となります。

・相続人は、亡くなられた方（被相続人Ａ）のご両親になります。ご両親とも亡くなっている場合には、被相続人Ａのご兄弟が相続人になります。

・被相続人Ａのご兄弟で、被相続人Ａより先に亡くなられている方がいる場合には、そのご兄弟に子どもがいれば、その兄弟の子どもが相続人になります。

・また、被相続人Ａのご兄弟で被相続人Ａより後に亡くなっている方がいる場合には、その後に亡くなったご兄弟の相続人が、今回の被相続人Ａの相続でも相続人にもなります。（この場合には、その後亡くなったご兄弟の奥様も相続人になりますので、ご注意ください。）

・相続人は、被相続人の奥様とご兄弟になります。（被相続人の両親は亡くなっている）民法で決まっている相続分は、奥様が４分の３、ご兄弟全員で４分の１となりますので、相続人全員で遺産分割協議をすれば奥様だけが遺産を相続できます。
・被相続人のご兄弟も相続人になりますので、ご兄弟のご協力がなければ奥様がすべて遺産を相続することは難しいです。

・相続人は、被相続人の奥様とご兄弟になります。（被相続人の両親は亡くなっている）民法で決まっている相続分は、奥様が４分の３、ご兄弟全員で４分の１となります。
・遺言状（有効なもの）があり、その内容が奥様にすべて遺産を相続させるという内容となっていれば、奥様がすべて遺産を相続することができます。

・ＣＡＳＥ⑩と⑪の違いは遺言状（有効な）があるかないかの違いです。ご自身のお考えは生前にしっかりと決めておくことが大事になってきます。

・相続人は、被相続人の奥様とご子息になります。この場合にも、遺言状（有効な）があればお兄さんは、遺産を相続しません。

・しかし、お兄様には遺留分という民法上の権利がありますので、お兄様が遺留分の請求をしますと遺留分に応じた金銭をお兄様に支払う必要があります。
・遺留分は、お兄様であれば、民法上の法定相続分は４分の１（奥様２分の１、ご子息は各４分の１）になりますので、法定相続分の２分の１。つまり８分の１が遺留分となります。

・ＣＡＳＥ⑪の事例では、被相続人のご兄弟が相続人でしたので、遺留分はありません。そのため、ＣＡＳＥ⑪と違いがでてきます。

・相続人は、被相続人のプラスの財産も、マイナスの財産も相続することになります。そのため、プラス財産だけ相続することはできません。
・明らかにマイナスの財産が多い場合には、相続を放棄する手続きが可能です。相続の放棄をすれば最初から相続人でなかったことになりますので、プラスの財産も、マイナスの財産も相続しないことになります。

・注意点は２点あります。１点目は、相続を放棄するには、３か月以内に管轄の家庭裁判所に申述しなければなりません。３か月を過ぎると相続放棄はできなくなります。あるいは、既に遺産を使ってしまっている場合（亡くなった方の預金を払い出して使っている場合など）にも相続を承認したことになり相続放棄はできなくなります。

・もう１点は、相続放棄をすると最初から相続人でなかったことになりますので、お子さんが相続放棄した場合には、相続人は、被相続人のご両親、さらに被相続人のご兄弟へと相続人が移っていきますので、相続放棄した後のことも考えて相続放棄の手続きは進める必要があります。ご注意ください。

・娘さんの配偶者は、民法上の相続人にはなりませんので、財産を相続することはできません。
・民法上の相続人にするためには、娘さんの配偶者と養子縁組をすることで相続人とすることはできます。戸籍上もご自身の子とすることになります。

・あるいは、遺言状（有効な）に記載することにより、娘さんの配偶者に遺産を遺贈することもできます。ポイントは遺言状を作成しておくことです。ご自身の考えは生前にしっかりと残しておくことが大切です。

・現時点では、相続登記は義務ではありませんが、令和６年４月１日以降は相続登記は、義務化されます。
・そのため、令和６年４月１日より前に既に相続が起こっている場合には、令和６年４月１日から３年以内に相続登記をすることが、義務化されます。３年以内に登記をしなければ過料が科せられる場合もありますので、ご注意ください。