わかりやすい相続登記の義務化

　相続人がたくさんいる。話し合いがまとまらないなどで相続登記の申請ができない場合もあるため、相続登記の申請義務が履行されたこととなる制度も用意されています。

　民法で定められた法定相続分で相続人全員を相続人とする相続登記をすることで相続登記の義務を履行したことになります。誰の名義に変更するか決まっていない場合でも、法定相続人全員を相続人とする相続登記することができます。この登記は、相続人全員で登記申請をしなくても、相続人1人からでも相続人全員分の相続登記をすることができます。（あまりお勧めはしませんが。）

　相続人が、次の①②について法務局の登記官に申し出ることによって、自らの相続登記の義務は履行したことになります。これを相続人申告登記といいます。これは、あくまでも申告した人のみが義務を履行したことになります。申告をしていない相続人の履行義務は残ったままになります。

　①　マイホームなどの不動産の登記名義人について相続が開始した旨
　②　自らがその相続人である旨

　この相続人申告登記を申請すると、法務局の登記簿謄本に申出をした人の名前等が記載されます。

　正当な理由なく相続登記の義務を履行しなければ、１０万円以下の過料の対象となります。
　義務履行期間の３年が過ぎても直ちに過料の対象となるわけではなく、まずは、法務局から相続登記を申請するように通知があります。その通知を受けてもなお相続登記の申請をしなかった場合に、法務局が裁判所に対して、過料を科すよう通知をすることになります。
　また、正当な理由がある場合というのは、①重病等で登記申請ができない。②遺言の有効性が争われている場合などですが、それぞれ個別の判断になるので、正当な理由に該当するのでは？とお思いの方は、まずは、法務局に事前に相談をしましょう。

　相続登記の義務化について、概要をまとめました。相続は、一つ一つ違いますので、ご不明点などあればお気軽にお問合せ、ご相談ください。無料相談会も行っていますので、ご活用ただければと思っております。