遺産分割協議書の作成手続きのご案内

　亡くなられた方が遺言状を残していないかの確認が必要になります。相続人に確認する。あるいは、公証役場、法務局（遺言書保管所）に保管されている場合もありますので、その場合には、照会するなどして確認することができます。
　遺言状があった場合には、次の２点を遺言内容を確認しましょう。

①遺言書の中に遺言執行者が定められていないか。
　遺言執行者が定められていれば遺言執行者は、遺言書に記載されているとおりに遺言を執行していきますので、遺産分割協議をすることができなくなります。

②遺言書の中に包括受遺者がいないか。
　包括受遺者とは、相続人ではないが遺言書の中に「財産のすべてを包括遺贈する」とか「財産の２分の１を包括遺贈する」などと書かれている場合、その財産を受ける方が包括受遺者となります。包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有することになり、遺産分割協議するときには一緒に協議しなければなりません。
　財産のすべてを包括遺贈されているときには、遺産分割協議はできなくなりますが、全部ではなく一定の割合、例えば２分の１を包括遺贈するという場合には、包括受遺者を含めて遺産分割協議をすることが必要になります。

　遺産分割協議をする相続人が確定しましたら、各相続人の法定相続分はどのくらいになるのか確認をしましょう。例えば、夫婦と子ども二人の家族で、お父様が亡くなられた場合には、法定相続分は、お母さまが２分の１、お子さまはそれぞれ４分の１になります。
　法定相続分をもとに話し合いを進めていき、誰がどれだけ相続するか決めていきます。また、遺産分割協議は全員の合意で成立しますので、遺産分割協議の内容が、ある相続人の遺留分を侵害している内容であったとしても、後日、その相続人から遺留分侵害していると請求されることはありません。もし、協議内容に納得がいかないのであれば協議書に応じる必要はないのですから。

　一身専属権とは、被相続人の個人の人格、地位などと不可分の関係にあるため、被相続人が亡くなるとともにその財産・権利も承継されず、被相続人とともになくなってしまうものです。
　例としては、生活保護費の請求権、年金の請求権、扶養してもらう権利、身元保証をしている場合の身元保証人たる地位などは相続人に承継されません。

　系譜、祭具、墳墓などの先祖の祭祀のための財産を祭祀財産といいます。
　この財産は、祭祀を承継すべき者によって承継されていくため、遺産分割協議の対象にはなっていません。ただ、遺産分割協議書に記載することはできます。あくまでも当事者間の合意として祭祀承継者を定めたことになります。この祭祀承継者は、相続人である必要もありません。

　遺産の分割方法には、現物分割、代償分割、換価分割の３つの方法があります。

①現物分割
　土地・建物は配偶者、預貯金はお子さまというように、遺産を特定して特定の相続人が相続する方法です。

②代償分割
　不動産などの現物を一人の相続人が相続した場合に、その相続人が相続しなかった相続人に対して、具体的な相続分に応じて金銭を支払う方法です。
　例えば、相続人がお子さま二人で、遺産が不動産２０００万円、預貯金が１０００万円で２分の１づづ相続するとした場合で、一人が不動産を相続すると２分の１にならないので、不動産を相続した相続人から代償金として、５００万円を支払いますという内容の遺産分割協議をすることで、２分の１づつ相続することになります。

③換価分割
　遺産の中の個々の財産を売却して、その売却代金を相続人で分け合う方法です。
　例えば、相続人がお子さま二人で、遺産が不動産２０００万円、預貯金が１０００万円の場合に、預貯金は２分の１づつ、不動産は売却代金から売却費用を差し引いた残金を２分の１づつ配分するという内容の遺産分割協議をすることです。
　また、換価分割する場合には、一度相続登記をしてからの売却になります。その相続登記もできれば一人の相続人の名義にして換価分割する方が手続きがスムーズです。相続人全員の名義で相続登記をすると相続人全員が、売買契約の締結、売却のための登記手続きをしなければならなくなります。特に遠方の相続人がいるときには大変になります。

　いいかがでしょうか。
　このように、遺産分割協議をお考えの方、あるいは、もっと詳しく知りたい方などは、ぜひお気軽にお問合せ、ご相談ください。丁寧にご説明のうえ、お手伝いをさせていただきます。