はじめての方のための相続税の基礎知識

　亡くなった方が一定以上の財産があると、国に相続税を納めなくてはなりません。では、どのような場合に相続税がかかるのでしょうか。ここでは、相続税の制度について概略をご記載いたします。

　課税対象となる財産には、「本来の相続財産」「みなし相続財産」「生前贈与した財産」「非課税財産」「亡くなった方の債務として控除できるもの」があり、相続税では、「本来の相続財産、みなし相続財産、生前贈与した財産」を合計し、「非課税財産、亡くなった方の債務として控除できるもの」の合計を引いたものが課税対象の財産となります。

　亡くなった方のご名義の財産で、相続人が相続により取得した財産、受遺者が遺贈により取得した財産の合計が相続財産です。この相続財産には、不動産などのプラスの財産もあれば、借金などのマイナスの財産もあります。

主なものとしては
　プラスの財産　：家、土地、マイホーム、預貯金、株式、現金など
　マイナスの財産：住宅ローンなどの借入金、未払いの税金など

　亡くなった方の名義ではないけれども、実体的に亡くなった方の名義と同等に考えられるものを「みなし相続財産」といい、相続財産に含めて考えるものです。

　主なものとしては、被相続人が亡くなったことにより支払われる「生命保険金」、「退職金」など

　亡くなった方が、亡くなる前３年以内に相続人または受遺者となった方に生前に贈与していた場合には、その贈与した額も相続財産に加えて計算します。
　例えば、亡くなる１年前にお子さんに１００万円贈与していた場合、この１００万円は、亡くなった時に相続税の課税対象となるということです。
　また、こちらは、相続税法が改正され令和６年１月１日からは、「３年以内」であったものが「７年以内」に改正されました。ただし、経過措置はありすぐに「７年以内」となるものではありません。

　相続税においては、課税財産に加えられない財産をいいます。
　主なものとしては、お墓などがあります。

　相続財産のうち、相続人が負担しなければならない債務（被相続人に返済が必要であったもの）や相続人等が負担した葬儀費用は、相続財産から差し引くことができます。

　債務（返済が必要なもの）というのは、亡くなった時点で返済が確定しているものが控除の対象となります。亡くなった後に返済の必要が生じたものは債務として差し引くことはできません。
　また、葬儀費用は、「相続人等の負担した」というのは、相続人または包括受遺者が負担した葬儀費用が対象となります。相続人というのは、実際に相続財産を取得する方が対象で、遺産分割協議の結果、財産をまったく相続しなかった方が、葬儀費用を負担したとしても債務として控除することはできません。

　しかし、そういう意味では、相続放棄した方も実際に財産は相続していないのですが、相続放棄した方が負担した葬費用だけは、債務として差し引くことができます。

　原則として基礎控除を受けられる養子は１人ですが、２人以上認められる場合があります。

　自分の孫を養子とする場合には、養子の数に制限はありません。また、同じように法的に養子にするには、厳しい条件がある特別養子制度を利用した養子も同様です。
　あと、子のいない夫婦では、養子は２人まで認めらています。

　相続税の基礎控除額の計算においては、相続放棄はなかったものとして計算されます。そのため、相続放棄をした者も含めて基礎控除の計算をすることになります。
　例えば、相続人が３人の場合に、一人が相続放棄していても４８００万円の基礎控除が受けることができます。（３０００万円＋６００万円×３人＝４８００万円）

　生命保険料控除は、対象となる生命保険金等を受け取った方が、相続放棄をしている場合には、生命保険料控除を受けることができません。また、法定相続人でないものが受け取っても同じです。退職金控除も考え方は同じです。

　例えば、相続人が３人の場合に、一人が相続放棄していれば、１０００万円の生命保険料控除を受けることになります。（５００万円×２人＝１０００万円）

　いかがでしょうか。

　このように、相続手続きをお考えの方などは、ぜひお気軽にお問合せ、ご相談ください。