遺言状の活用手続き

　判断能力があれば、遺言状はいつでも作成することができます。判断能力が無くなってからでは作成することができなくなってしまいます。
　また、一度作成しても何度でも作成することはできますので、まずは、その時点でベストと思う遺言状を作成し、状況が変われば書き直していけばよいのです。自分は元気だからまだ大丈夫と思っていても、いつ、何が起こるかはわかりせんので、その時点でのベストと思われる遺言状を作成しておくのがよいかと思います。

　公証役場で公証人が作成してくれる遺言状です。費用は他の遺言よりも高くなりますが、無効となることがなく、ご自身の大切な財産をご自身の考えどおりに活かすことができます。
　また、遺留分を侵害しているなど、遺言が効力が生じたときの影響などの実質的な側面も確認してくれるので、もっとも安心で確実な遺言状といます。
　遺言状は、偽造、変造を防ぐため、家庭裁判所で検認を受ける必要がありますが、公正証書遺言は、原本が公証役場に保管されているため、この家庭裁判所での検認手続きを行う必要はありません。

　※家庭裁判所の検認手続きは、こちらからご確認ください。

　その名の通り、遺言状をすべて自書して作成する遺言状になります。費用もかからず作成できますが、自筆証書遺言にもいくつかの形式的な要件がありますので、その要件を満たさない場合には、せっかく作成した遺言状が無効となってしまいます。ご自身で作成する場合には、しっかりと要件を確認して作成するようにしましょう。
　また、自筆証書遺言は、家庭裁判所での検認手続きが必要になります。封がされている自筆証書遺言は、検認手続きの前に開封することはできませんので、気を付けてください。
　少し前に法律改正があり、不動産、預金などを記載する財産目録については、自筆でなくパソコンなどで作成したものでもよくなりました。

　自筆証書遺言の一つであり、作成した自筆証書遺言を管轄の法務局が保管をしてくれる制度です。作成するときには、自筆証書遺言の形式的な要件は確認してくれますので、形式不備による遺言状の無効リスクはほとんどなくなります。
　しかし、公正証書遺言と違い遺留分などを侵害しているかなどの遺言状の実質的な側面での確認はしてくれません。そのため、いざ遺言状どおり手続きを進めようとすると記載内容が不明確などで手続きが行えないというリスクはあります。
　また、公正証書遺言と同様に原本が法務局に保管されているので、家庭裁判所での検認は不要になります。費用は一定程度かかりますが、公正証書遺言よりは費用を抑えることができます。

　それぞれの遺言状にもメリット、デメリットがありますので、遺言状を作成する場合の参考にしてください。