相続関係法令の改正概要

　令和３年に改正され、この令和６年４月から施行される改正法がたくさんあります。改正の背景には、所有者不明の土地がたくさん出てしまっているということが大きなウエイトを占める理由となっています。その中でも、みなさまへ大きな影響がある改正内容を記載していきます。

　不動産（土地、建物、マンションなど）の登記の名義人が亡くなられた場合、その相続登記の申請は、これまでは任意とされていましたが、令和６年４月１日から申請が義務化されます。その背景は、不動産の所有者の情報が記載されている登記事項証明書が、亡くなった方の名義のままで残ってしまい、現在、実際に誰が所有しているのか判らなくなってしまったからです。

　そのため、登記申請の義務化とは、原則として、相続により不動産を取得したことを知った日から３年以内に相続登記の申請が必要ということになります。また、既に令和６年４月１日現在で、既に相続登記の申請が必要となっている場合には、令和６年４月１日から３年以内に相続登記の申請が必要になります。

　手続期間は、相続により不動産を取得したことを知った日から３年以内に相続登記の申請が必要になります。ただし、その後、３年経過するまでの間に、遺産分割協議が相続人間で合意した場合には、その遺産分割協議が成立した日から３年以内に相続登記の申請すれば大丈夫です。

　つまり、令和６年４月７日に知ったときには、令和６年４月７日から３年以内に登記申請が必要になるということです。また、令和７年４月７日に遺産分割協議が成立した場合には、協議が成立した日から３年ですので、令和１０年４月７日までに相続登記を申請すれば大丈夫ということになります。

　相続登記の申請について、３年以内に正当な理由なく申請をしない場合には、１０万円以下の過料の対象となります。
　ただし、相続人が多数だったり、相続人間で話し合いがまとまらない、あるいは、相続人の一人が見つからないなどの場合には、相続登記の申請はできなくなっているのが現状です。そのため、相続人申告登記という制度も令和６年４月１日から始まります。

　これは、自らが相続人であることを登記官に申し出ることで、相続登記の義務を履行したことになり、３年という期間制限のない中で相続手続きを行えるようになります。この相続人申告申出をすると、不動産の登記簿には、申告した相続人の氏名、住所等が登記官の職権で登記されます。ただし、注意点としては、相続登記の義務を免れるのは、申告をした相続人のみです。
　また、申出に必要となる書類は、ご自身が相続人であることが分かる戸籍謄本等になります。

　遺産分割協議には、これまで時間的制限がなく、長期間放置しても具体的相続分の割合で遺産分割を希望する相続人（法定相続分よりも多く相続を希望する方）に不利益がなかったこと。また、遺産分割協議を長期間放置すると書証等が散逸し具体的相続分の算定が困難になることなどが考慮され、家庭裁判で行う遺産分割手続きが改正されました。

　令和６年４月１日以降に、相続開始（被相続人の死亡）があった時には、１０年を経過した後に遺産分割を家庭裁判所に申立てをしても、具体的相続分（法定相続分よりも多い相続分）ではなく、民法の規定されている法定相続分（又は指定相続分）により遺産分割されることになります。
　また、経過措置として、５年間の猶予期間が設けられております。令和５年４月１日から５年間は猶予期間となります。そのため、令和６年４月１日時点で、相続開始から５年以上経過していてもから５年間は猶予期間となります。

　注意点としては、これまでと同様に、法定相続人全員により話し合いで決める場合には、これまでと同様に自由に遺産分割を合意することはできます。