生前贈与の手続き

　暦年贈与には、１１０万円の基礎控除があり、贈与税の計算にあたっては、この１１０万円は控除されるので、１１０万円の範囲内であれば贈与税はかかりません。
　また、贈与額の計算には、一般贈与と特例贈与があり、特例贈与は、親から子あるいは、祖父母から孫への贈与（直系尊属からの贈与）をいい、贈与税率が一般贈与よりも少し低くなっています。特例贈与に該当しなければ全て一般贈与になります。

＜祖父母から孫へ５１０万円を贈与した場合＞＝特例贈与
（５１０ー１１０）万円×１５％－１０万円（控除額）＝贈与税５０万円

＜義理の父から子の配偶者へ４１０万円を贈与した場合＞＝一般贈与
（５１０ー１１０）万円×２０％－１０万円（控除額）＝贈与税７０万円

※ただし、４１０万円以下の贈与であれば、一般でも特例でも税率は変わりません。
　国税庁の贈与税の概要、速算表はこちらから

暦年贈与の注意点は２点ほどあります。

①定期贈与に該当する贈与です。毎年１１０万円ずつ贈与する契約をして、毎年１１０万円を贈与している場合などです。この場合には、毎年の１１０万円ではなく贈与した総額をもとに贈与税が計算されます。

＜１０年間、毎年１１０万円を贈与（親から子への贈与）した場合＞
・暦年贈与の場合　贈与税はかかりません。
・定期贈与の場合の贈与税
　（１１００－１１０）万円×３０％－９０万円（控除額）＝贈与税２０７万円

②親から子への贈与です。これは、親の一人が亡くなり相続が発生した場合には、亡くなる前３年間に贈与した額は、相続財産に加算されます。
　また、この３年間は、税制改正がされ現在は７年間となっています。ただし、現在は経過措置期間中で段階的に伸びていきますが、令和６年１月１日以降の贈与は、この７年間の対象となってきます。

　相続時精算課税制度とは、２５００万円（特別控除）までの贈与には、贈与時には、贈与税を課税せず、２５００万円を超えた額には、一律２０％の贈与税を贈与時に課税する制度です。ただし、名前のとおり、贈与を受けた額は、相続時には、相続財産に加算されて相続税が計算されます。
　また、相続時精算課税制度にも令和６年１月１日以降は、年単位で１１０万円の基礎控除が設けられました。　　　※国税庁の相続時精算課税制度の概要はこちらから

・令和５年４月に相続時精算課税制度を利用して、父から３０００万円の贈与を受けた。また、令和６年４月に父から２００万円の贈与を受けた。その後の令和６年１０月に父が亡くなったが、その時の相続財産は１５００万円であった。相続人は、母と自分と兄であった。

・３０００万円の贈与時
　（３０００万円－２５００万円（特別控除））×２０％＝贈与税１００万円

・２００万円の贈与時
　（２００万円－１１０万円（基礎控除））×２０％＝贈与税１８万円

・相続時
　（１５００万円（相続財産）＋３０００万円＋２００万円－１１０万円（基礎控除））＝４５９０万円　が相続税の課税対象財産となります。

　ただし、相続税の控除額４８００万円（基礎控除３０００万円＋６００万円×３人）がありますので、相続税は課税されません。そのため、これまで収めた贈与税１１８万円は還付されます。

①相続時精算課税制度を利用した場合には、暦年課税は利用できなくなります。相続時精算課税制度を使用するか暦年課税のどちらを使用するのかを選択しなければなりません。相続時精算課税制度を選択した場合には、以後、暦年課税に変更することもできなくなります。

②相続時精算課税制度を利用する場合には、「相続時精算課税選択届出書」を受贈者の納税地の税務署に提出する必要があります。また、併せて贈与税の申告をする場合には、贈与税の申告書も提出が必要になります。

　贈与については、概要を記載したのみですので、贈与の制度を詳しく知りたい方は、お問合せ、ご相談ください。