亡くなった時に必要な手続き

　亡くなったときにしなければならない手続きをまとめてみました。いくつかの手続きには期限が設けられていますので、一緒に行った方がよい手続きなども記載しました。
　ただ、実際に手続きする市区町村などの機関によって多少手続きは異なるところはあると思いますので、あくまでも基本的な手続きを記載しておりますので、参考にしてください。

　住民票に記載されている世帯主を変更するためのものです。亡くなった方が世帯主でなければ提出する必要がありません。また、世帯主変更届を提出しなくても、世帯主が変更になっていることが、住民票上明らかになっていれば提出する必要はないようです。（例：夫婦二人で世帯主の方が亡くなった場合など。一人世帯となればその方が世帯主とわかるからです。）

　自営業者、個人事業主などで国民健康保険に加入している場合には、脱退の手続きが必要になります。会社員などの場合には手続きを行う必要はありません。

亡くなった方が７０歳から７４歳の場合：国民健康保険高齢受給者証、７５歳以上の場合：後期高齢者医療被保険者証の脱退手続きが、国民健康保険の脱退手続きの代わりに必要になります。

　亡くなった方が会社員であり、亡くなった方に扶養されており、その会社の健康保険証を使用していた場合には、亡くなった日の翌日からその健康保険証は使用できなくなります。そのため、亡くなった後１４日以内に市区町村の窓口で国民健康保険への加入が必要になります。あるいは、亡くなった方とは別に、自分の勤めている会社の健康保険に加入している場合には手続きは不要です。お子さんを自分の健康保険に入れても、国民健康保険と違って、追加で健康保険料を負担することはないです。　

　介護保険に加入していた方が亡くなった場合に脱退手続きが必要になります。加入していた方とは、６５歳以上の方（第１号被保険者）、４０歳以上６５歳未満の方で健康保険に加入し要介護・要支援認定を受けていた場合（第２号被保険者）に必要になります。注意点としては、６５歳以上の方については、介護を受けていないなくても保険者証が発行されておりますので、脱退手続きが必要になります。

　電気、ガス、水道、固定電話、ＮＨＫなどの公共料金の名義変更。あるいは解約手続き。解約や利用の停止手続きは、電話でもガス、水道、固定電話は電話できる場合が多いです。電気のうち東京電力は、かなり手続きが難しようです。相続人の確定と手続きをする相続人以外の相続人全員からの委任状が必要とのことです。

　亡くなった方が、生命保険に加入している場合に必要な手続きです。保険金が請求できるのは、死亡保険金の受取人に指定されている方が請求できます。まずは、加入している生命保険の保険証券があるか確認しましょう。保険証券がない場合には、再発行の手続きが必要な場合もあります。保険証券の有無が確認できたら各保険会社の請求窓口に連絡します。
　連絡すると保険金の請求書、手続きに必要となる書類の案内などが届きますので、案内に沿って手続きを進めましょう。
　亡くなった方の戸籍謄本、保険金を受け取る方の戸籍謄本及び印鑑証明書、死亡診断書などが必要な場合が多いです。

　結婚して氏を配偶者の氏にした方は、配偶者が亡くなっても自動的には、旧姓には戻りません。離婚の場合には、離婚届を提出することで旧姓に戻りますが、亡くなった場合には、手続きが必要となります。
　手続きは、本籍地または住所地の市区町村で行うことができます。復氏届、現在の戸籍謄本、戻る先の戸籍謄本（新たに戸籍をつくる場合には不要です。）、印鑑、本人確認書類などがあれば手続きできます。
　注意点は、お子さんがいる場合です。親が復氏をしても、子どもの氏は変更になりません。子どもの氏を変更するには、家庭裁判所に「氏の変更許可申立書」に必要書類を添えて申立てをして許可をもらう必要があります。

　配偶者が亡くなった場合には、婚姻関係は終了します。しかし、亡くなった方の父母との姻族関係は終了しません。そのため、亡くなった方の父母の扶養義務は、法律上残ります。
　この関係を終了するためには、姻族関係終了届を提出する必要があります。本籍地または住所地の市区町村で手続きをすることができます。また、再婚するためには、必要な手続きになります。
　また、この手続きをしても相続人であることには変わりはありませんので、遺産は相続できますし、遺族年金も支払いを受けることはできます。

　パスポートは、返納義務があります。ただ、いつまでにとは期限はないようです。亡くなった方のパスポート、住民票の除票などを持ってパスポートセンターに提出することで手続きできます。すでに有効期限を過ぎていても返納手続きは必要とのことですので、注意しましょう。
　運転免許証は、返納義務はありませんが返納することもできます。亡くなった方の免許証、住民票の除票などを警察署などに持っていけば返納できます。何も手続きをしなくても免許証の有効期限が過ぎれば失効します。
　マイナンバーカードは、返納義務はありません。市町村等の窓口に死亡届を提出すると自動的に失効する仕組みになっているとのことです。ただ、返納することはできるようです。ただ、マイナンバーは、相続税の申告、生命保険金の請求などで求められる場合がありますので、しばらくは返納しない方がよいと思います。　

　葬儀を行った場合には、その費用の一部が葬祭費又は埋葬料として支払われる場合があります。
　葬祭費は、亡くなった方が国民健康保険、後期高齢者医療保険に加入している場合に、葬儀の費用について喪主などに支払われる給付金です。該当がある場合には、亡くなった方の住民票があった市区町村で請求できます。給付される額は市町村で異なるようです。
　埋葬料は、会社員の方が加入している全国健康保険協会、健康保険組合から葬祭費として一律５万円支給されます。加入していた協会等に連絡して申請手続きを確認しましょう。

　亡くなった方が、入院していて自己負担限度額を超えて支払っている場合には、加入している健康保険から高額療養費が支給される場合がありますので、加入している健康保険に確認しましょう。
　また、亡くなった方が介護サービスを受けていて、こちらも自己負担限度額を超えている場合には、高額介護サービス費が支払われる場合がありますので、亡くなった方が住んでいた市区町村に確認しましょう。

　亡くなった方が、国民年金または厚生年金の被保険者（保険料を納付している方）であれば、亡くなった方に生計を維持されていた遺族がある場合には、遺族年金がもらえる場合があります。
　国民年金の被保険者であれば、「遺族基礎年金」、厚生年金の被保険者であれば「遺族厚生年金」になります。各年金の支給要件、支給される額も異なりますので、国民年金であれば市区町村へ、厚生年金であればお近くの年金事務所に確認しましょう。